日本アジアグループ（3751）の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 26億2282万
- 2009年4月30日 +818.71%
- 240億9608万
- 2010年4月30日 -4.11%
- 231億641万
- 2010年10月31日 -57.77%
- 97億5685万
- 2011年1月31日 +30.46%
- 127億2840万
- 2011年4月30日 +60.3%
- 204億388万
- 2011年7月31日 -66.7%
- 67億9437万
- 2011年10月31日 +64.63%
- 111億8558万
- 2012年1月31日 +34.93%
- 150億9270万
- 2012年4月30日 +58.82%
- 239億7089万
- 2012年7月31日 -65.88%
- 81億7802万
- 2012年10月31日 +56.69%
- 128億1431万
- 2013年1月31日 +36.3%
- 174億6614万
- 2013年3月31日 +47.08%
- 256億8886万
- 2013年6月30日 -64.18%
- 92億252万
- 2013年9月30日 +55.95%
- 143億5130万
- 2013年12月31日 +34.04%
- 192億3686万
- 2014年3月31日 +44.05%
- 277億1083万
- 2014年6月30日 -68.36%
- 87億6711万
- 2014年9月30日 +57.32%
- 137億9278万
- 2014年12月31日 +37.25%
- 189億3028万
- 2015年3月31日 +47.48%
- 279億1909万
- 2015年6月30日 -65.7%
- 95億7600万
- 2015年9月30日 +62.17%
- 155億2900万
- 2015年12月31日 +33.49%
- 207億3000万
- 2016年3月31日 +30.63%
- 270億8000万
- 2016年6月30日 -60.39%
- 107億2600万
- 2016年9月30日 +51.24%
- 162億2200万
- 2016年12月31日 +33.65%
- 216億8100万
- 2017年3月31日 +30.89%
- 283億7800万
- 2017年6月30日 -57.89%
- 119億4900万
- 2017年9月30日 +55.5%
- 185億8100万
- 2017年12月31日 +31.46%
- 244億2600万
- 2018年3月31日 +22.06%
- 298億1400万
- 2018年6月30日 -45.37%
- 162億8800万
- 2018年9月30日 +31.34%
- 213億9300万
- 2018年12月31日 +20.95%
- 258億7400万
- 2019年3月31日 +30.45%
- 337億5200万
- 2019年6月30日 -53.39%
- 157億3300万
- 2019年9月30日 +42.69%
- 224億5000万
- 2019年12月31日 +15.76%
- 259億8800万
- 2020年3月31日 +22.3%
- 317億8400万
- 2020年6月30日 -57.14%
- 136億2300万
- 2020年9月30日 +26.9%
- 172億8800万
- 2020年12月31日 +28.69%
- 222億4800万
- 2021年3月31日 +27.74%
- 284億1900万
- 2021年6月30日 -52.42%
- 135億2300万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記（連結）
- (1) 担保資産2021/06/30 14:18
(2) 担保付債務前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 現金及び預金 7,151百万円 7,320百万円 受取手形及び売掛金 1,058百万円 1,086百万円 販売用不動産 873百万円 710百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 流動資産について2021/06/30 14:18
流動資産については、69,838百万円と前期末比4,258百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,365百万円減少及びたな卸資産が800百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産について - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- ② 金融商品の内容及びそのリスク2021/06/30 14:18
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1年以内の回収期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
