日本アジアグループ（3751）の退職給付引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 841万
- 2009年4月30日 +999.99%
- 15億986万
- 2010年4月30日 -0.99%
- 14億9493万
- 2010年10月31日 +5.87%
- 15億8262万
- 2011年1月31日 +4.46%
- 16億5315万
- 2011年4月30日 +1.95%
- 16億8539万
- 2011年7月31日 +2.76%
- 17億3184万
- 2011年10月31日 +4.59%
- 18億1131万
- 2012年1月31日 -0.01%
- 18億1112万
- 2012年4月30日 +2.04%
- 18億4814万
- 2012年7月31日 +8.22%
- 20億14万
- 2012年10月31日 +2.79%
- 20億5601万
- 2013年1月31日 -4.25%
- 19億6858万
- 2013年3月31日 +0.88%
- 19億8591万
- 2013年6月30日 +1.29%
- 20億1153万
- 2013年9月30日 +1.06%
- 20億3285万
- 2013年12月31日 +2.74%
- 20億8856万
個別
- 2016年3月31日
- 300万
- 2017年3月31日 +100%
- 600万
- 2018年3月31日 +50%
- 900万
- 2019年3月31日 +11.11%
- 1000万
- 2020年3月31日 -20%
- 800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 800万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。2021/06/30 14:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
