- #1 事業等のリスク
⑤ 金利上昇について
当社グループは、これまでグリーンエネルギーをはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、有利子負債は純資産に比して高い水準にあるため、固定金利による調達や有利子負債の抑制を行っていますが、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスクについて
2015/05/18 15:10- #2 新株予約権等の状況（連結）
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
2015/05/18 15:10- #3 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,447百万円のプラス(前期は4,968百万円のプラス)となりました。これは主に太陽光発電所の開発資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額1,923百万円、少数株主からの払込みによる収入800百万円、セール・アンド・リースバックによる収入535百万円があったことなどによるものです。
2015/05/18 15:10- #4 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 ㈱KHC及び同社子会社が発行した無担保社債計11銘柄の「利率」については、社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定の総額は以下のとおりであります。
2015/05/18 15:10- #5 繰延資産の処理方法
延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
2015/05/18 15:10- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第3回新株予約権
2015/05/18 15:10- #7 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当社グループの連結会計年度末時点での設備の新設等に係る投資予定金額は約11,000百万円です。その所要資金につきましては、借入金、社債 の発行、資産売却及び自己資金でまかなう予定ですが、資金需要に合わせ、その時点での最適な資金調達手段を選択することとしており、現時点で詳細は確定しておりません。
当連結会計年度末現在における主な設備投資計画の概要は次のとおりであります。
2015/05/18 15:10- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,447百万円のプラス(前期は4,968百万円のプラス)となりました。これは主に太陽光発電所の開発資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額1,923百万円、少数株主からの払込みによる収入800百万円、セール・アンド・リースバックによる収入535百万円があったことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,173百万円減少し、18,397百万円となりました。
2015/05/18 15:10- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
海外子会社への外貨建ての貸付金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債は、主に営業取引に係る資金調達の一環であります。
ファイナンシャルサービス事業におけるデリバティブ取引には先物取引及び為替予約取引があり、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
2015/05/18 15:10- #10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 受取利息 | 55,213千円 | 104,522千円 |
| 社債発行費 | 567,100千円 | 443,900千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
