負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/05/18 15:10

#2 保証債務の注記（連結）

2015/05/18 15:10

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	355,233	1,536,073	3.41	平成27年～平成41年
その他有利子負債信用取引負債(信用取引借入金)	5,809,004	6,484,665	0.97	―
計	37,139,043	41,463,832	―	―

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2015/05/18 15:10

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/05/18 15:10

#5 対処すべき課題（連結）

グループ全社が売上高や収益を高めるとともに、コストの再見直しと効率化を徹底的に図り、グループ各事業会社の適正な利益の確保による黒字化により収益力の拡大を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の削減により財務体質の強化を図り、成長分野に必要な資金調達の円滑な実施を通じて、グループ価値を高める経営を図ります。
(4) グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進

2015/05/18 15:10

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 担保付き債務

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	1,762,595千円	5,959,856千円
証券業における信用取引負債	524,159千円	10,351千円
長期借入金	10,416,093千円	10,498,683千円

2015/05/18 15:10

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年3月31日)

2015/05/18 15:10

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/05/18 15:10

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	661,349千円	―
退職給付に係る負債	―	701,524千円
投資有価証券評価損	996,279千円	678,956千円
繰延税金資産合計	726,652千円	635,167千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△905,933千円	△1,106,894千円
繰延税金負債計	△1,304,933千円	△1,433,627千円
繰延税金資産(負債)の純額	△578,280千円	△798,460千円

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/05/18 15:10

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産249百万円を計上し前期末比185百万円の増加となりました。
④ 負債について
負債総額は86,267百万円となり前期末比8,777百万円増加しました。これは主に太陽光発電所の開発資金を調達したことなどにより有利子負債が1,977百万円増加及びリース債務が1,245百万円増加、太陽光発電所の工事代金などによる未払金が756百万円増加したことなどによるものです。

2015/05/18 15:10

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日現在)

2015/05/18 15:10

#12 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/05/18 15:10

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む。)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/05/18 15:10

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合は、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
当社グループのうち一部の連結子会社は、ファイナンシャルサービス事業を行うため、市場の状況や長短借入金のバランスを調整して、銀行借入による間接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク

2015/05/18 15:10

#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※5 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
固定負債
未払金	317,317千円	―千円

2015/05/18 15:10