- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成21年1月27日開催の第21回定時株主総会において年額300百万円以内と定める固定枠と前事業年度の連結当期純利益の5%以内と定める変動枠の合計額と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成21年1月27日開催の第21回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
⑤ 株式の保有状況
2015/05/18 15:10- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(b)営業利益が7,300百万円を超過していること 行使可能割合: 100%
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記(1)に定める(a)又は(b)の条件を充たす前に、平成27年3月期から平成29年3月期のいずれかの期の当期純利益が2,500百万円を下回った場合、当該期の有価証券報告書の提出日の前日までに行使可能となっている個数を除き、当該期の有価証券報告書の提出日以降本新株予約権を行使することができない。
(3)上記(1)及び(2)における営業利益及び当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合、または、本新株予約権の発行後、当社が、合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡・譲受その他の組織再編行為もしくは事業計画の大幅な変更等を行うことにより、目標営業利益金額を変更することが合理的に必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内において、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を定めるものとする。
2015/05/18 15:10- #3 業績等の概要
特別損益では主に、投資有価証券売却益335百万円、関係会社株式売却益398百万円等733百万円を特別利益として計上する一方、関係会社株式売却損352百万円、投資有価証券評価損76百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ14百万円等530百万円を特別損失として計上いたしました。また、少数株主損益調整前当期純利益は2,517百万円、少数株主利益は10百万円となりました。
当期純利益は、2,507百万円と前年同期比で1,469百万円の増加(前年同期は1,038百万円の利益)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/05/18 15:10- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
2015/05/18 15:10- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/05/18 15:10- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤ 純資産について
純資産合計は当期純利益により利益剰余金が2,507百万円増加したことなどにより前期比3,132百万円増加の22,496百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2015/05/18 15:10- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,038,271 | 2,507,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,038,271 | 2,507,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,556,899 | 25,976,304 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
