- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「空間情報コンサルティング事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーンプロパティ事業」は、土壌汚染関連での環境ソリューション、不動産開発・賃貸、住宅分譲及び太陽光発電施設の設計施工を行っており、「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「ファイナンシャルサービス事業」は、証券業、投信委託・投資顧問業及び金融サービス業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/05/18 15:10- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2015/05/18 15:10 - #3 対処すべき課題(連結)
(3) 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大
グループ全社が売上高や収益を高めるとともに、コストの再見直しと効率化を徹底的に図り、グループ各事業会社の適正な利益の確保による黒字化により収益力の拡大を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の削減により財務体質の強化を図り、成長分野に必要な資金調達の円滑な実施を通じて、グループ価値を高める経営を図ります。
2015/05/18 15:10- #4 業績等の概要
このような環境の中で、当社グループはグループ内組織再編を通じて、経営意思決定のスピード化、相互連携の強化による総合力の発揮および本社機能集約による業務効率化を具現化する体制を整え、①個別事業領域の強化、②新しいビジネスモデルの創造と成長戦略の実行、③徹底した構造改革と競争力を高める人材開発をグループ戦略に位置づけて、事業の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。更にこの取組みを強化するため平成24年4月1日付にて当社は国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換によるグループ内再編を行い、持株会社機能の集約による効率経営とグループの総合力を発揮するための体制整備を行いました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は前年同期比15.5%増の74,346百万円(前年同期の売上高64,384百万円)、営業利益は4,478百万円と前年同期比で2,981百万円の改善(前年同期の営業利益1,497百万円)となりました。
営業外損益においては、対ユーロにおける円安傾向が続いたことにより為替差益632百万円が発生したことが大きく寄与し、経常利益は3,777百万円と前年同期比で3,103百万円の改善(前年同期の経常利益673百万円)となりました。
2015/05/18 15:10- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
一部の子会社では、東京都その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254,676千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256,770千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2015/05/18 15:10- #6 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 1,568,656千円 | 2,269,418千円 |
| 受取利息 | 55,213千円 | 104,522千円 |
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