固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)

2015/05/18 15:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、空間情報コンサルティング事業、ファイナンシャルサービス事業における生産設備、コンピュータ及びその周辺機器であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/05/18 15:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地及び建物等	67,332千円	―千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地及び建物	8,871千円	11,752千円

2015/05/18 15:10

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
リース資産	―千円	1,192,287千円
その他(有形固定資産)	8,732千円	36,221千円
投資有価証券	5,339,180千円	3,678,719千円

(2) 担保付き債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)

2015/05/18 15:10

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/18 15:10

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により多摩証券㈱他1社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに多摩㈱他1社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	1,385,372千円
固定資産	370,470千円
流動負債	△653,888千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得によりVRE INVESTMENT SINGAPORE 1 PTE.LTD他1社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVRE INVESTMENT SINGAPORE 1 PTE.LTD他1社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

2015/05/18 15:10

#11 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

用途	場所	種類	金額(千円)
事業資産	東京都中央区	建物 及 び 構 築 物、そ の 他(無形固定資産)等	61,537
	静岡県静岡市ほか	建物 及 び 構 築 物、そ の 他(無形固定資産)等	3,199
合計			64,736

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
一部の連結子会社における事業資産の収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額64,736千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	341,620千円	351,742千円
固定資産…繰延税金資産	227,633千円	162,701千円
流動負債…繰延税金負債	5,755千円	865千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/05/18 15:10

#13 設備投資等の概要

(注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。
また、当連結会計年度において、27,875千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6.減損損失 及び(セグメント情報等)[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]」に記載のとおりであります。

2015/05/18 15:10

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、76,672百万円と前期末比7,085百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,021百万円増加、販売用不動産が1,530百万円増加、及び証券業における信用取引資産が1,708百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産について
固定資産については、31,841百万円と前期末比4,638百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設などにより有形固定資産が7,016百万円増加した一方で、ソフトウエアの減価償却などにより無形固定資産が349百万円減少したこと、及び関係会社株式の売却による投資有価証券の減少1,235百万円などにより投資その他の資産が2,027百万円減少したことなどによるものです。

2015/05/18 15:10

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/05/18 15:10