親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

今期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外市場開拓を積極的に進めており、再生可能エネルギーや新規事業への投資も拡大していくことで増収を見込んでおります。一方で、その核となる技術/商品/人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制の強化により、固定費等が増加して減益となる見込みです。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は29,111百万円(前年同四半期比16.6%減)、営業損失750百万円(前年同四半期の営業利益1,063百万円)、経常損失1,379百万円(前年同四半期の経常利益254百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,737百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益491百万円)となりました。
なお、販売費及び一般管理費等の費用は年間を通じてほぼ均等に発生するため、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び純利益ともに損失計上となりました。

2016/11/11 9:00

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	491	△1,737
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	84,074	―

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2016/11/11 9:00