3751 日本アジアグループ

3751
2021/09/24
時価
268億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-46.98倍
(2009-2021年)
PBR
1.81倍
2009年以降
0.24-4.95倍
(2009-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、連結子会社であった国際環境ソリューションズ株式会社が平成27年3月1日付で連結子会社の国際航業株式会社と合併したことに伴い、当連結会計年度より、旧国際環境ソリューションズ株式会社の事業を従来の「グリーンプロパティ事業」から「空間情報コンサルティング事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2016/12/27 9:17
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2016/12/27 9:17
#3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
平成27年7月1日付のグループ内組織再編に伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「空間情報コンサルティング事業」「グリーンプロパティ事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の4区分から、「空間情報コンサルティング事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の3区分に変更しております。
また、連結子会社であった国際環境ソリューションズ株式会社が平成27年3月1日付で連結子会社の国際航業株式会社と合併したことに伴い、当連結会計年度より、旧国際環境ソリューションズ株式会社の事業を従来の「グリーンプロパティ事業」から「空間情報コンサルティング事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/12/27 9:17
#4 対処すべき課題(連結)
(3) 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大
グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。
2016/12/27 9:17
#5 業績等の概要
当連結会計年度の当社グループの業績は、空間情報コンサルティング事業及びグリーンエネルギー事業の技術事業部門においては順調に推移したものの、市況変動の影響に伴いファイナンシャルサービス事業の減収幅が大きくなりました。
この結果、売上高は前期比0.5%減の75,524百万円(前期の売上高75,903百万円)、営業利益は3,887百万円(前期の営業利益5,352百万円)、経常利益は2,563百万円(前期の経常利益3,737百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として子会社による偶発損失引当金1,360百万円を繰入れたことにより411百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益3,739百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2016/12/27 9:17
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
一部の子会社では、東京都その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は284百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2016/12/27 9:17
#7 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高2,401百万円2,223百万円
受取利息166百万円197百万円
2016/12/27 9:17

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