当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成28年6月23日開催の第29回定時株主総会において年額400百万円以内と定める固定枠(うち社外取締役分は年額40百万円以内)と前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の5%以内と定める変動枠の合計額と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成21年1月27日開催の第21回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
⑦ 株式の保有状況

2016/12/27 9:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/12/27 9:17

#3 新株予約権等の状況（連結）

(b)営業利益が7,300百万円を超過していること 行使可能割合: 100%
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記(1)に定める(a)又は(b)の条件を充たす前に、平成27年3月期から平成29年3月期のいずれかの期の当期純利益が2,500百万円を下回った場合、当該期の有価証券報告書の提出日の前日までに行使可能となっている個数を除き、当該期の有価証券報告書の提出日以降本新株予約権を行使することができない。
(3)上記(1)及び(2)における営業利益及び当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合、または、本新株予約権の発行後、当社が、合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡・譲受その他の組織再編行為もしくは事業計画の大幅な変更等を行うことにより、目標営業利益金額を変更することが合理的に必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内において、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を定めるものとする。

2016/12/27 9:17

#4 業績等の概要

当連結会計年度の当社グループの業績は、空間情報コンサルティング事業及びグリーンエネルギー事業の技術事業部門においては順調に推移したものの、市況変動の影響に伴いファイナンシャルサービス事業の減収幅が大きくなりました。
この結果、売上高は前期比0.5%減の75,524百万円(前期の売上高75,903百万円)、営業利益は3,887百万円(前期の営業利益5,352百万円)、経常利益は2,563百万円(前期の経常利益3,737百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として子会社による偶発損失引当金1,360百万円を繰入れたことにより411百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益3,739百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

2016/12/27 9:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産について
純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び非支配株主持分が684百万円増加したことなどにより前期比865百万円増加の28,213百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2016/12/27 9:17

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,739	411
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,739	411
普通株式の期中平均株式数(株)	26,310,401	27,538,518

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/12/27 9:17