新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 1600万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1600万
個別
- 2015年3月31日
- 1600万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第1回新株予約権2016/12/27 9:17
会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員に対し新株予約権を発行することを、平成25年6月13日開催の取締役会において決議されたものであります。
平成25年7月18日取締役会決議決議年月日 平成25年6月13日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名当社監査役3名当社従業員3名当社子会社取締役20名当社子会社監査役4名当社子会社執行役員10名当社子会社従業員10名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/12/27 9:17
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/12/27 9:17
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/12/27 9:17
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1 平成27年5月25日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更しております。2016/12/27 9:17
2 第1回新株予約権の行使により、発行済み株式総数は4,000株増加しております。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1.新株予約権の権利行使による増加4,000株であります。2016/12/27 9:17
2.単元未満株式の買取りによる増加1,450株であります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 式交換
平成24年2月28日開催の臨時株主総会の決議により、新株1,017,501株を発行し国際航業ホールディングス株式会社の発行済株式総数の100%を株式交換により取得いたしました。なお、交換比率は提出会社の株式1株につき0.0653株であります。
2 平成25年10月1日を効力発生日として1株につき10株の割合で株式分割をおこなったことに伴い、発行済株式総数は24,424,542株増加しております。
3 平成25年12月10日開催の取締役会の決議において発行を決議した、第3回新株予約権の行使により、発行済株式総数は242,500株増加しております。
4 平成25年6月13日開催の取締役会の決議において発行を決議した、第1回新株予約権及び平成25年12月10日開催の取締役会の決議において発行を決議した、第3回新株予約権の行使により、発行済株式総数は268,000株増加しております。
5 平成27年6月25日開催の定時株主総会決議により、平成27年6月30日を効力発生日として、欠損の填補を目的として資本準備金8,629百万円を減少させております。
6 平成25年6月13日開催の取締役会の決議において発行を決議した、第1回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,000株増加しております。2016/12/27 9:17 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/12/27 9:17
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(株) 90,937 76,289 (うち新株予約権)(株) (90,937) (76,289) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権2種類(新株予約権の数8,380個)普通株式838,000株 新株予約権2種類(新株予約権の数8,332個)普通株式833,200株
項目 前連結会計年度末(平成27年3月31日) 当連結会計年度末(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 904 1,588 (うち新株予約権(百万円)) (16) (16) (うち非支配株主持分(百万円)) (888) (1,572)