今期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外の市場開拓を積極的に進めてまいりました。また、再生可能エネルギーに加えて新規事業への投資を拡大し、その核となる技術/商品/ビジネスモデル/人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制を強化したことにより、固定費等が増加し減収減益となりました。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させてまいりましたが、市況変動の影響に伴い減収減益となりました
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高は前期比9.5%減の68,341百万円(前期の売上高75,524百万円)、営業利益は2,740百万円(前期の営業利益3,887百万円)、経常利益は1,592百万円(前期の経常利益2,563百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,778百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益411百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/22 15:35