当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成28年6月23日開催の第29回定時株主総会において年額400百万円以内と定める固定枠(うち社外取締役分は年額40百万円以内)と前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の5%以内と定める変動枠の合計額と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成21年1月27日開催の第21回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
⑦ 株式の保有状況

2017/06/22 15:35

#2 業績等の概要

今期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外の市場開拓を積極的に進めてまいりました。また、再生可能エネルギーに加えて新規事業への投資を拡大し、その核となる技術/商品/ビジネスモデル/人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制を強化したことにより、固定費等が増加し減収減益となりました。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させてまいりましたが、市況変動の影響に伴い減収減益となりました
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高は前期比9.5%減の68,341百万円(前期の売上高75,524百万円)、営業利益は2,740百万円(前期の営業利益3,887百万円)、経常利益は1,592百万円(前期の経常利益2,563百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,778百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益411百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/06/22 15:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産について
純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前期比1,341百万円増加の29,555百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	411	1,778
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	411	1,778
普通株式の期中平均株式数(株)	27,538,518	27,004,900

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/22 15:35