有報情報
- #1 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】2019/08/08 16:06
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 11,100株および90株含まれております。2019年6月30日現在 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― ― 309,000
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。 - #2 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。2019/08/08 16:06 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2019/08/08 16:06
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (株式給付信託(BBT)の導入)当社は、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。(2) 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末274百万円、580,800株、当第1四半期連結会計期間末274百万円、580,800株であります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2019/08/08 16:06
2. 第32期第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第1四半期連結累計期間580,800株であります。