自己株式

有報情報

#1 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	314,400

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。

2021/02/12 16:05

#2 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。2021/02/12 16:05

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。(グリーン ホールデイングス エルピーによる当社株式に対する公開買付けの結果について)当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われるグリーン ホールディングス エルピーによる当社の普通株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。本公開買付けは、応募株券等の総数が買付予定数の下限(17,915,800株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付けを行わない旨の条件を付し、2020年11月6日から2021年2月9日まで実施されました。その結果、応募株券等の総数が10,398,045株となり、買付予定数の下限(17,915,800株)を下回ったため、応募株券等の全てを取得しないこととなった旨の報告を受けました。

e>当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けについて)

2021/02/12 16:05

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間580,800株、当第3四半期連結累計期間580,800株であります。

2021/02/12 16:05