| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。(繰延税金資産の回収可能性)当社は、2021年8月2日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である国際航業株式会社及びJAG国際エナジー株式会社(以下「対象子会社」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、併せて、株式譲渡契約の承認に係る議案を2021年8月31日に開催予定の当社の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。前事業年度の有価証券報告書においては、臨時株主総会における売却決議の可決の可能性が必ずしも高くないとして繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っておりましたが、その後の「注記事項(重要な後発事象)」に記載の当社株券に対する公開買付けの結果を踏まえ、臨時株主総会において、対象子会社の株式の譲渡が可決されるものとして仮定を変更しております。 |
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