四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策の一つとして、当社の子会社であるJAG国際エナジー株式会社(以下「JAG国際エナジー」といいます。)及び国際航業株式会社(以下、JAG国際エナジーと併せて「対象子会社」といいます。)の株式の大部分を入札形式で売却する方針を決議しておりますが、JAG国際エナジーの売却につきましては、JAG国際エナジーの当社グループにおける重要性に鑑み、JAG国際エナジーの株式の売却に係る契約について臨時株主総会で株主の皆様のご承認をいただく方針に変更いたしました。
対象子会社の株式の売却代金をもって、株主の皆様への大幅な還元策を実施すること、及び「第二の創業」を実行する上での事業資金とすることを予定しておりましたが、対象子会社の株式の売却に係る契約については、いずれも臨時株主総会で株主の皆様のご承認をいただく方針といたしました。このため、今後の資金調達に支障が生じる可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、金融機関との協力体制を構築し、十分な運転資金が見込める状態であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、当社は、2021年8月2日開催の当社取締役会において、対象子会社の株式を譲渡することを決議し、併せて、株式譲渡契約の承認に係る議案を2021年8月31日に開催予定の当社の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
対象子会社の株式の売却代金をもって、対象子会社以外の当社グループの事業の抜本的構造改革のために一定の資金確保ができることから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(15)資金調達に関するリスク」は消滅していると考えております。