ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.ソフトウエアの帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマー等)は、当期の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2017/06/26 14:56

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
のれん償却額	18,591	37,182
ソフトウエア償却費	59,292	57,901
貸倒引当金繰入額	2,574	-

2017/06/26 14:56

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、ソフトウエアに関しては、見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
ソフトウエア 3～5年
権利金 2～3年2017/06/26 14:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	282千円	-千円
ソフトウエア	50,000千円	-千円

2017/06/26 14:56

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ソフトウエア	1,768千円	2,540千円
ソフトウエア仮勘定	6,342千円	-千円

2017/06/26 14:56

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1)増加

工具、器具及び備品	全社共有に係るサーバー機器等の購入	10,940千円
権利金	新規サービス開始に係る権利金取得	22,000千円
ソフトウエア	新規サービスに係るシステム開発費用	45,163千円
ソフトウエア	全社共有に係るシステム開発費用	49,315千円

(2)減少

工具、器具及び備品	入替・廃棄による工具、器具及び備品の除却	36,397千円
ソフトウエア	サービス終了によるソフトウエアの除却	242,076千円

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2017/06/26 14:56

#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度で、1,968百万円の収入(前年同期末は229百万円の収入)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出132百万円があった一方で、関係会社預け金の払戻による収入1,500百万円及び前期末に実施したソフトウエアの売却による収入54百万円、投資有価証券の売却による収入546百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/26 14:56

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都港区)	サービス事業用資産	ソフトウエア	13,080千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、サービス事業用資産のうち、将来使用見込みのない固定資産について残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。また、当該資産回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額は零として評価しております。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

2017/06/26 14:56

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は133百万円であります。
その主な内容は、サーバー及びネットワーク関連機器の購入11百万円、ソフトウエアの開発及び購入99百万円及び権利金取得22百万円であります。

2017/06/26 14:56

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、ソフトウエアに関しては、見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
ソフトウエア 3～5年
権利金 2～3年2017/06/26 14:56