ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.ソフトウエアの帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマー等)は、当期の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2018/06/25 16:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
のれん償却額	37,182	36,497
ソフトウエア償却費	57,901	34,137
賞与引当金繰入額	102,437	75,157

2018/06/25 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、ソフトウエアに関しては、見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
ソフトウエア 3～5年
権利金 2～3年2018/06/25 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
権利金	-千円	16,556千円
ソフトウエア	-千円	21,475千円

2018/06/25 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ソフトウエア	2,540千円	-千円

2018/06/25 16:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1)増加

工具、器具及び備品	全社共有に係るサーバー機器等の購入	45,336千円
ソフトウエア	新規サービスに係るシステム開発費用	15,487千円
ソフトウエア	会計システム等開発費用	3,500千円

(2)減少

工具、器具及び備品	入替・廃棄による工具、器具及び備品の除却	57,510千円
工具、器具及び備品	事業譲渡に伴うサーバー機器等の売却	5,295千円
ソフトウエア	サービス終了によるソフトウエアの除却	35,026千円
ソフトウエア	事業譲渡に伴うソフトウエアの売却	67,381千円

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2018/06/25 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都港区)	サービス事業用資産	ソフトウエア	13,080千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当該サービス事業用資産について、確実な収益獲得が見込めなくなったため、残存帳簿価額を減損損失として計上しております。

2018/06/25 16:00

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は64百万円であります。
その主な内容は、サーバー及びネットワーク関連機器の購入45百万円、ソフトウエアの開発及び購入19百万円であります。

2018/06/25 16:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、ソフトウエアに関しては、見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
ソフトウエア 3～5年
権利金 2～3年2018/06/25 16:00