エキサイト（3754）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1122万
- 2009年3月31日
- 69万
- 2010年3月31日 +915.77%
- 701万
- 2010年12月31日 +99.54%
- 1400万
- 2011年3月31日 +21.26%
- 1698万
- 2011年6月30日 +66.53%
- 2828万
- 2011年9月30日 +29.91%
- 3674万
- 2011年12月31日 -24.31%
- 2780万
- 2012年3月31日 -21.17%
- 2192万
- 2012年6月30日 +8.13%
- 2370万
- 2012年9月30日 -20.62%
- 1881万
- 2012年12月31日 +50.16%
- 2825万
- 2013年3月31日 +43.53%
- 4054万
- 2013年6月30日 +5.28%
- 4268万
- 2013年9月30日 +30.99%
- 5592万
- 2013年12月31日 +5.3%
- 5888万
- 2014年3月31日 -5.58%
- 5560万
- 2014年6月30日 +17.69%
- 6543万
- 2014年9月30日 -6.58%
- 6112万
- 2014年12月31日 +1.39%
- 6197万
- 2015年3月31日 +663.91%
- 4億7341万
- 2015年6月30日 -21.12%
- 3億7343万
- 2015年9月30日 -25.88%
- 2億7677万
- 2015年12月31日 -69.58%
- 8419万
- 2016年3月31日
- -2億3981万
- 2016年6月30日
- -1億1260万
- 2016年9月30日
- 1億9799万
- 2016年12月31日 +36.41%
- 2億7008万
- 2017年3月31日 -54.11%
- 1億2393万
- 2017年6月30日 -74%
- 3222万
- 2017年9月30日
- -4686万
- 2017年12月31日 -36.2%
- -6383万
- 2018年3月31日
- -3697万
- 2018年6月30日
- 720万
- 2018年9月30日
- -5888万
個別
- 2008年3月31日
- -1122万
- 2009年3月31日
- 69万
- 2010年3月31日 +915.77%
- 701万
- 2011年3月31日 +141.96%
- 1698万
- 2012年3月31日 +29.07%
- 2192万
- 2013年3月31日 +84.98%
- 4054万
- 2014年3月31日 +37.12%
- 5560万
- 2015年3月31日 +751.47%
- 4億7341万
- 2016年3月31日
- -2億3981万
- 2017年3月31日
- 1億2393万
- 2018年3月31日
- -3697万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/25 16:00
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 税効果額 △54,344 54,697 その他有価証券評価差額金 363,755 △160,906 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 54,697 - 繰延税金負債 合計 54,697 -
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産2018/06/25 16:00
当連結会計年度末における純資産は5,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が605百万円減少したこと、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が160百万円減少した一方で、連結子会社の増資等に伴い非支配株主持分が165百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
