有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
1. 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	33,038千円	28,638千円
見積りの変更による増加額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	-	-
連結除外による減少額	△4,400	-
期末残高	28,638	28,638