有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の政策や英国のEU離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及びデータセンター移転案件や電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,153百万円(前期比61.3%増)、営業利益590百万円(前期は営業損失92百万円)、経常利益570百万円(前期は経常損失128百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益407百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失162百万円)となりました。
(単位:百万円)

		当期 (連結)	前期 (連結)	前年同期比
				増減額	増減率
	C&S事業(*)	724	582	142	24.4%
	サービス事業	2,339	1,351	988	73.1%
	ECソリューション事業	89	36	52	143.4%
	調整額	-	△15	15	-
売上高		3,153	1,955	1,198	61.3%
	C&S事業(*)	27	11	16	141.1%
	サービス事業	789	177	611	345.0%
	ECソリューション事業	8	△46	54	-
	調整額	△234	△235	0	-
営業損益		590	△92	682	-
経常損益		570	△128	699	-
親会社株主に帰属する当期純損益		407	△162	569	-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及びデータセンター移転案件、並びに物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。
人員採用が計画通りに進まず、引合いに十分対応する人員体制の確保ができなかったため、当初計画を下回る結果となりましたが、データセンター移転案件等により、前期比では増収増益となっております。
以上の結果、売上高は724百万円(前期比24.4%増)、営業利益は27百万円(前期比141.1%増)となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
Apple Payの国内サービス開始に伴う特需により「Incredist」の大型案件を納品したこと、並びに、顧客のApple Pay対応に伴い、決済アプリケーション「ペイメント・マイスター」のライセンス販売が拡大したことから、前期比で大幅な増収増益となっております。
以上の結果、売上高は2,339百万円(前期比73.1%増)、営業利益は789百万円(前期比345.0%増)となりました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
売上及び営業利益は、概ね計画通り進捗し、前期比で増収増益となっております。
以上の結果、売上高は89百万円(前期比143.4%増)、営業利益は8百万円(前期は営業損失46百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税金等調整前当期純利益の計上、投資不動産の売却並びに有利子負債の返済により、当連結会計年度末は811百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は505百万円(前期は118百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益497百万円の計上、売上債権の減少63百万円及び仕入債務の減少224百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は94百万円(前期は66百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入121百万円及び固定資産の取得による支出27百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は213百万円(前期は81百万円の支出)となりました。これは、投資不動産の売却等による借入金の純減少213百万円によるものであります。