フライトソリューションズ（3753）の研究開発費 - ECソリューション事業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2021年3月31日: 1000万
2022年3月31日 -30%: 700万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「SIソリューション事業」、「決済ソリューション事業」及び「ECソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「SIソリューション事業」は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等を行っております。

2025/06/25 15:31

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 事業の内容

なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業セグメント	主要業務
決済ソリューション事業	下記の自社製品の開発、販売及び運用保守・電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ・Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ・マイナンバーカードを用いた本人確認(公的個人認証)ソリューション「myVerifist」・無人自動精算機向けの決済ソリューション
ECソリューション事業	B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」シリーズの開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
業務外注費(千円)	-	42,906
研究開発費(千円)	1,470	5,873

※3.当社は、前上半期は持株会社でしたが、2024年10月1日付の連結子会社の吸収合併により持株会社体制を解消したことから、当事業年度において売上原価が増加しております。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
決済ソリューション事業	37
ECソリューション事業	10
全社(共通)	9

(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	ECソリューション事業	ソフトウエア等	47,837千円

当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産は、主に販売目的の自社製品(決済端末及びソフトウエア)に係る開発費を資産計上したもので、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位(事業部等)で行っております。
ECソリューション事業の収支が当初計画を下回って推移する見込みであることから、同事業のソフトウエア等について、減損損失を計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」及び新バージョン「EC-Rider B2BⅡ」の開発及び販売に注力いたしました。
「EC-Rider B2B」のセキュリティ強化並びに新バージョン「EC-Rider B2BⅡ」の立ち上げに注力した結果、売上高は122百万円、営業損失は48百万円となりました。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候を識別した場合には、事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当事業年度において減損の要否について検討を行った結果、ECソリューション事業のソフトウエア等について減損損失を計上しております。
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、売上高の予測や費用の見込みにあたっては、過去の実績を踏まえた売上高成長率や、将来の受注予測、契約件数、及び契約単価等を主要な仮定としております。

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