#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 15:08
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/06/28 15:08
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理税抜方式によっております。2019/06/28 15:08
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 15:08