有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
売上高は、前年同期比22.8%増の1,955百万円となり、営業損益は、92百万円の営業損失(前年同期は営業損失59百万円)となりました。これは、新製品「Incredist Premium」の大型案件を当期に納品したものの、開発費が増加したことが大きな要因であります。
また、セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前年同期比33百万円の損失が増加し、36百万円の損失となりました。これは、為替差損の増加及び支払利息の増加が大きな要因であります。
この結果、経常損益は128百万円の経常損失(前年同期は62百万円の経常損失)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別損益は、30百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。これは、減損損失20百万円及びソフトウェア評価損10百万円の発生が大きな原因であります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は162百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し、1,415百万円となりました。主な増減要因は、有利子負債の返済等による現金及び預金の減少(268百万円減)、売掛金の増加(235百万円増)であります。
負債は、前連結会年度末と比べ132百万円増加し、1,104百万円となりました。主な増減要因は、有利子負債の返済に伴う借入金の純減少(81百万円減)、買掛金の増加(211百万円増)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ162百万円減少し、311百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生(162百万円)であります。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、コンサルティング&ソリューション事業については、受注済である前期からの仕掛案件や既存顧客のデータセンター移転案件に注力するほか、新たな取り組みとして、クラウド移行の専門部隊を立ち上げ、ITインフラのクラウド移行の提案を強化してまいります。
サービス事業については、既存の大口顧客に対する追加導入の提案活動のほか、Apple Payを含むコンタクトレスEMVや電子マネーにも対応する新製品「Incredist Premium」の開発及び販売活動に注力してまいります。
それらの販売活動に向け、前期に積み残した北米での検定のほか、EU圏、台湾、シンガポールなどでの検定費用、及びApple Pay到来に伴う決済センターとの接続など、次期も1億円規模の開発費が発生する見込みです。
それに対し、Apple Payの開始時期は未確定であるため、Apple Payが開始された場合に想定し得る売上については織り込んでおりません。Apple Payが開始されたタイミングで売上・利益に対する見直しを行う予定です。
ECソリューション事業については、強みであるカスタマイズ対応や越境ECにフォーカスし、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の販売活動に注力してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの主な資金需要は運転資金であり、原材料費、外注加工費及び労務費等の製造原価並びに販売費及び一般管理費であります。
③ 財務政策
当社グループは、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。
当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。