半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、(営業損失の計上について)の現況について下記に記載いたします。
(営業損失の計上について)
前事業年度は、決済ソリューション事業において、新製品であるAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び多機能モバイル決済端末「Incredist Premium Ⅲ」の開発費用が発生したこと、並びに前事業年度に売上を計画していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件が当事業年度の納品予定になったこと等により、前々事業年度以上に営業損失が拡大することになりました。なお、前事業年度の営業損失298百万円の主な原因は新製品開発に係るソフトウエア等の減価償却費196百万円の計上によるもので、営業キャッシュ・フローのマイナスは75百万円となっております。
当中間会計期間は、当初の予定通り、決済ソリューション事業において、各ソリューションの開発・提案活動に注力したため営業損失193百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、2025年9月に発行した第10回新株予約権の行使等による資金調達が見込まれることから、現時点では資金繰り上の懸念はないと考えております。
なお、当事業年度においては、「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件(今後受注予定の案件を含む)が売上計上される予定であり、営業損失は解消される見通しであります。