当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が5,149千円増加し、利益剰余金が3,326千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ286千円増加しております。

2015/07/14 11:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ウエディング事業につきましては、一部計画していたイベントが第2四半期以降に延期となりましたが、式場等への送客実績が前年より増加したため、売上高は前年比107%となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億34百万円(前年同期比1.2%減)となりました。利益につきましては、基幹システムの稼働に伴う減価償却費及びシステム移行に伴う一時的な経費の増加により、営業損失32百万円(前年同期は6百万円の営業損失)、経常損失16百万円(前年同期は10百万円の経常利益)、四半期純損失14百万円(前年同期は192千円の四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析

2015/07/14 11:01

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年5月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	0円4銭	△3円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	192	△14,702
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	192	△14,702
普通株式の期中平均株式数(株)	3,911,690	3,928,102
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	0円4銭	-
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	41,760	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2015/07/14 11:01