四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施し、収益改善を図ってまいります。
① 新たな収益モデルの構築
② 人員削減等による人件費の削減
③ 不採算店舗の閉店
④ 本社コスト等の削減
なお、当第3四半期会計期間末において、手元資金(現金及び預金)と関係会社預け金の合計)の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。