有価証券報告書-第31期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(ストックオプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	5,804千円	2,414千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成20年3月27日	平成21年4月6日	平成22年4月6日	平成23年4月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5	当社取締役6	当社取締役6	当社取締役5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 8,500	普通株式 9,500	普通株式 9,500	普通株式 4,300
付与日	平成20年4月21日	平成21年4月21日	平成22年4月21日	平成23年4月21日
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	平成20年5月21日 ～平成35年5月20日	平成21年5月21日 ～平成36年5月20日	平成22年5月21日 ～平成37年5月20日	平成23年5月21日 ～平成38年5月20日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成24年4月5日	平成25年4月9日	平成26年4月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6	当社取締役6	当社取締役6
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 11,500	普通株式 9,500	普通株式 4,100
付与日	平成24年4月21日	平成25年5月1日	平成26年5月10日
権利確定条件	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	平成24年5月21日 ～平成39年5月20日	平成25年6月1日 ～平成40年5月31日	平成26年6月10日 ～平成41年6月9日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成20年3月27日	平成21年4月6日	平成22年4月6日	平成23年4月5日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,500	6,500	9,500	4,300
権利確定	―	―	―	―
権利行使	3,100	3,100	6,100	3,100
失効	―	―	―	―
未行使残	2,400	3,400	3,400	1,200

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成24年4月5日	平成25年4月9日	平成26年4月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	4,100
失効	―	―	―
権利確定	―	―	4,100
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	11,500	9,500	―
権利確定	―	―	4,100
権利行使	7,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	4,500	9,500	4,100

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成20年3月27日	平成21年4月6日	平成22年4月6日	平成23年4月5日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	804	804	816	817
付与日における公正な 評価単価(円)	472	422	531	503

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成24年4月5日	平成25年4月9日	平成26年4月18日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	824	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	583	611	589

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方式

株価変動性 (注1)	25.24%
予想残存期間 (注2)	7.5年
予想配当 (注3)	30円/株
無リスク利子率 (注4)	0.39%

(注)1.平成16年10月28日～平成26年5月10日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3.平成26年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。