- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①経営成績の分析
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) | 前年比(注) |
| 営業費用 | (千円) | 801,289 | 1,926,100 | ― |
| 営業利益又は営業損失(△) | (千円) | 83,161 | △399,096 | ― |
(注) 当社は平成29年3月22日の臨時株主総会の決議により、決算期(事業年度の末日)を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
(売上高)
2019/04/11 10:08- #2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失438,927千円、経常損失472,870千円、当期純損失682,186千円を計上した結果、当事業年度末においても3,487,926千円の債務超過となっております。また、特定案件における契約締結時期の遅れや契約締結前の制作活動の開始を要因とした制作費の入金遅滞の発生により短期的な資金繰りが悪化しております。
このことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
2019/04/11 10:08- #3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失399,096千円、経常損失433,031千円、当期純損失589,403千円を計上した結果、当連結会計年度においても3,401,545千円の債務超過となっております。また、特定案件における契約締結時期の遅れや契約締結前の制作活動の開始を要因とした制作費の入金遅滞の発生により短期的な資金繰りが悪化しております。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
2019/04/11 10:08- #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失399百万円、経常損失433百万円、当期純損失589百万円を計上した結果、当連結会計年度においても3,401百万円の債務超過となっております。また、当連結会計年度におきましては、営業キャッシュ・フローは1,081百万円を計上しておりますが、特定案件における契約締結時期の遅れや契約締結前の制作活動の開始を要因とした制作費の入金遅滞の発生により短期的な資金繰りが悪化しております。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
2019/04/11 10:08