ケアサービス（2425）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年9月30日: 6030万
2015年12月31日 +73.01%: 1億434万
2016年3月31日 +38.49%: 1億4449万
2016年6月30日: -3262万
2016年9月30日: 1742万
2016年12月31日 +370.23%: 8192万
2017年3月31日 +88.75%: 1億5463万
2017年6月30日: -1062万
2017年9月30日: 2174万
2017年12月31日 +168.1%: 5830万
2018年3月31日 +75.8%: 1億250万
2018年6月30日: -2996万
2018年9月30日: 836万
2018年12月31日 +642.9%: 6215万
2019年3月31日 +45.91%: 9068万
2019年6月30日: -29万
2019年9月30日: 5158万
2019年12月31日 +330.21%: 2億2191万
2020年3月31日 +9.1%: 2億4211万
2020年6月30日: -1721万
2020年9月30日: 4999万
2020年12月31日 +173.03%: 1億3650万
2021年3月31日 +37.14%: 1億8719万
2021年6月30日 -78.47%: 4030万
2021年9月30日 +195.57%: 1億1913万
2021年12月31日 +47.88%: 1億7616万
2022年3月31日 +9.7%: 1億9325万
2022年6月30日 -68.18%: 6150万
2022年9月30日 +93.8%: 1億1919万
2022年12月31日 +120.27%: 2億6253万
2023年3月31日 +27.99%: 3億3601万
2023年6月30日 -90.7%: 3124万
2023年9月30日 +266.74%: 1億1459万
2023年12月31日 +101.82%: 2億3127万
2024年3月31日 +64.16%: 3億7964万
2024年6月30日 -85.23%: 5609万
2024年9月30日 +183.19%: 1億5884万
2024年12月31日 +39.57%: 2億2169万
2025年3月31日 +54%: 3億4141万
2025年6月30日 -99.72%: 97万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 10:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 10:06