#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、平成27年6月より、既存のデイサービス3事業所にて日曜営業を開始いたしました。平成28年3月までに日曜営業の店舗を12店舗まで拡大する予定です。介護保険法改正や日曜営業開始に伴う準備対応、人材採用コストの上昇はあったものの、主力のデイサービス及び昨年度に新たに施設を開設したサービス付き高齢者住宅において、稼働率が改善しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,997百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は36百万円(同42.1%減)、経常利益は38百万円(同38.1%減)、四半期純利益は24百万円(同34.5%減)となりました。
なお、業績につきましては、前期(平成27年3月期)まで売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して算定しておりましたが、平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算制度の継続及び拡充に伴い、売上高に計上しております。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
<平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算の会計処理について>平成24年度の介護報酬改定において、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」の介護報酬への移行を円滑化するため、「例外的かつ経過的な取り扱い」として介護職員処遇改善加算が創設されましたが、その例外的かつ経過的な取り扱いと、平成27年度の介護報酬改定で予定されていた見直しに着目し、売上原価に含まれる労務費から当該金額を控除する会計処理を継続してまいりました。しかし、平成27年度の介護報酬改定において、介護職員の安定確保とともにその資質の向上が課題とされる中で介護職員処遇改善加算の「例外的かつ経過的な取り扱い」の文言が削除され、その拡充が図られております。このため改定後の介護職員処遇改善加算56,663千円については、介護報酬として売上高に計上するとともに同額を労務費として売上原価に計上しております。
<海外子会社(特定子会社)の設立>当社は、平成27年6月26日開催の取締役会において、中華人民共和国上海市に子会社を設立することを決議いたしました。当該子会社は出資が完了しますと、資本金が当社の資本金の10%以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
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