当社グループの介護サービスの中核であるデイサービスでは、従前から進めている東京23区を中心としたドミナント戦略によって、東京23区のみに与えられた最も高い地域区分単価が9割以上の事業所で適用されています。また、研修・教育体制の強化によって介護福祉士等の資格保有者の人数を継続して増加させたこと、重度の要介護者を積極的に受け入れていることによって、サービス提供体制強化加算及び中重度者ケア体制加算の取得を推し進めてまいりました。その結果、サービスの質の向上及び体制強化等による取得加算分が介護保険の基本報酬の引き下げによる影響を上回り、当社グループにおける介護報酬の単価は上昇いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,299百万円、営業利益は242百万円、経常利益は255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は146百万円となりました。
また、業績につきましては、前期(平成27年3月期)まで売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して算定しておりましたが、平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算制度の継続及び拡大に伴い、売上高に含み算定しております。
2016/06/28 10:20
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