有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,408千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」95,352千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた21,624千円は、「リース債務」4,721千円、「その他」16,903千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費として計上していた法人事業税の付加価値割及び資本割について、管理上の変更に伴い、合理的な按分が可能になったことから計上区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より売上に直接関連する部分を売上原価に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費として計上していた51,876千円は、売上原価として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賠償金」及び「為替差益」は、当連結会計年度においては発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賠償金」1,890千円、「為替差益」2,494千円、「その他」6,010千円は、「助成金収入」324千円、「その他」10,071千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「遊休資産諸費用」及び「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度においては発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産諸費用」12,071千円、「固定資産圧縮損」2,599千円、「その他」2,244千円は、「その他」16,916千円として組み替えております。