有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 在宅介護サービス事業
主に契約で定められた介護保険法の適用を受ける通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス等の役務を履行義務としております。
これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② シニア向け総合サービス事業
エンゼルケアサービス、クリーンサービス等の役務を主な履行義務としております。
これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。