有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)
(人材の育成及び社内環境整備)
当社グループでは、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持っていきいきと活躍し、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられるよう環境を整えることを基本方針としております。
また、当社グループの持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。
その他、従業員が長く活躍できるよう社内制度を設けております。
・女性従業員が出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう「産前産後休業」と「育児休業」の拡充
・従業員の働く意欲を尊重し、正社員に対し、希望に応じて70歳まで(パートタイマーの場合は75歳まで)の継続雇用を実施
・ライフイベントを機に一度は退職した方が、再度入社しやすい再雇用制度「おかえりなさい制度」
・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援、資格取得後の職種変更等多種多様なキャリア形成の支援
これらの施策により、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年6月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。
なお、人材の確保や育成が想定通りに進まない場合、事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性や、介護保険法に基づく介護サービスを行う事業所においては、各種基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬などの減額等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの詳細と対策については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)法的規制について 及び (5)人材の確保について」をご参照ください。
当社グループでは、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持っていきいきと活躍し、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられるよう環境を整えることを基本方針としております。
また、当社グループの持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。
その他、従業員が長く活躍できるよう社内制度を設けております。
・女性従業員が出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう「産前産後休業」と「育児休業」の拡充
| 育児休業延長の 終了時期 | 法定基準 2歳まで |
| 当社規程 2歳の年度末 | |
| 担当業務の転換 | 短時間勤務の復職者に対し、事務職等の配置転換が可能 |
・従業員の働く意欲を尊重し、正社員に対し、希望に応じて70歳まで(パートタイマーの場合は75歳まで)の継続雇用を実施
・ライフイベントを機に一度は退職した方が、再度入社しやすい再雇用制度「おかえりなさい制度」
・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援、資格取得後の職種変更等多種多様なキャリア形成の支援
これらの施策により、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年6月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。
なお、人材の確保や育成が想定通りに進まない場合、事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性や、介護保険法に基づく介護サービスを行う事業所においては、各種基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬などの減額等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの詳細と対策については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)法的規制について 及び (5)人材の確保について」をご参照ください。