有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
繰延税金資産	179,813	187,264

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社の取締役会によって承認された事業計画を基礎として課税所得を見積り、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、デイサービスにおいては稼働率及び拠点数の増加、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスは契約数です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
在宅介護サービス事業に係る 有形固定資産及び無形固定資産	256,240	145,786

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業所については減損の兆候があると判断し、減損損失の要否の検討を行い、当該事業所について減損損失の認識が必要と判断された固定資産46,063千円について減損損失を計上しております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位は、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
② 主要な仮定
事業所における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された事業計画における主要な仮定は、新規契約数及び稼働率です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。