有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)
(戦略)
(人材の育成及び社内環境)
当社では、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念のもと、従業員がさまざまなライフイベントを迎えても、働き続けられる環境を整えることに取り組んでおります。
・女性従業員の比率が高い当社では、特に、出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう、「産前産後休業」と「育児休業」に関して、充実した社内制度を設けています。
・「定年制の延長」、「おかえりなさい制度(再雇用制度)」といった従業員の働く意欲を尊重した制度を設けております。
・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援を実施しております。
これらの施策により、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年6月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。
今後も引き続き、仕事と育児の両立をしたいと考える従業員をサポートし、多くの従業員が仕事で活躍できる環境作りに取り組んでまいります。
(気候変動)
気候変動は、当社グループの事業活動にさまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。例えば、風水害による施設や設備等への損害の増加や、炭素税の導入による費用の増加等のリスクが懸念される一方、利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社グループの企業価値向上につながる機会でもあると捉えております。
また、全社の業務効率化や経費削減に取り組む中で、環境に配慮した選択を行っており、CO2排出量の軽減に努めております。
・本社及びデイサービスセンターの多くの照明をLED化し、施設内の照度を改善するとともに電気使用量を軽減しております。
・業務効率改善のため電子カルテを導入し、紙使用量を軽減しております。
・介護施設の新設やリノベーションにおいて壁材、床材にリサイクル品、廃番品を使用する等、環境に配慮した施設作りを行っております。2023年3月期においては、複数の事業所のリノベーションの際に塩ビタイル、壁紙等の廃棄処分になるはずの商品を購入することで、CO2排出量の抑制に貢献いたしました。
今後、当社グループが成長・拡大していくために、事業活動の継続に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討し、環境課題の解決と利益創出の両立に努めてまいります。
(人材の育成及び社内環境)
当社では、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念のもと、従業員がさまざまなライフイベントを迎えても、働き続けられる環境を整えることに取り組んでおります。
・女性従業員の比率が高い当社では、特に、出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう、「産前産後休業」と「育児休業」に関して、充実した社内制度を設けています。
| 育児休業延長の 終了時期 | 法定基準 2歳まで |
| 当社規定 2歳の年度末 | |
| 復職後の短時間勤務期間 | 法定基準 3歳まで |
| 当社規定 小学校就学前まで | |
| 担当業務の転換 | 短時間勤務の復職者に対し、事務職等の配置転換が可能 |
・「定年制の延長」、「おかえりなさい制度(再雇用制度)」といった従業員の働く意欲を尊重した制度を設けております。
・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援を実施しております。
これらの施策により、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年6月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。
今後も引き続き、仕事と育児の両立をしたいと考える従業員をサポートし、多くの従業員が仕事で活躍できる環境作りに取り組んでまいります。
(気候変動)
気候変動は、当社グループの事業活動にさまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。例えば、風水害による施設や設備等への損害の増加や、炭素税の導入による費用の増加等のリスクが懸念される一方、利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社グループの企業価値向上につながる機会でもあると捉えております。
また、全社の業務効率化や経費削減に取り組む中で、環境に配慮した選択を行っており、CO2排出量の軽減に努めております。
・本社及びデイサービスセンターの多くの照明をLED化し、施設内の照度を改善するとともに電気使用量を軽減しております。
・業務効率改善のため電子カルテを導入し、紙使用量を軽減しております。
・介護施設の新設やリノベーションにおいて壁材、床材にリサイクル品、廃番品を使用する等、環境に配慮した施設作りを行っております。2023年3月期においては、複数の事業所のリノベーションの際に塩ビタイル、壁紙等の廃棄処分になるはずの商品を購入することで、CO2排出量の抑制に貢献いたしました。
今後、当社グループが成長・拡大していくために、事業活動の継続に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討し、環境課題の解決と利益創出の両立に努めてまいります。