建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は53,600千円であります。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。

2023/08/30 14:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～41年
工具、器具及び備品 2年～20年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金	233,501千円	450,000千円
販売用不動産建物(純額)土地関係会社株式(注)	1,440,370千円4,375,842千円7,383,400千円1,800,000千円	-千円4,193,598千円7,209,516千円1,800,000千円
計	15,233,115千円	13,653,114千円

(注)上記の関係会社株式は、連結子会社株式であり、連結貸借対照表には計上されておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類	減損損失
工具、器具及び備品	25,299千円
東京都千代田区	事業用資産	建物	5,602千円
		工具、器具及び備品	692千円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、個別にグルーピングをした資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ることが確実となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/08/30 14:17