ダイセキ環境ソリューション（1712）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2012年5月31日: 3億9239万
2012年8月31日 +11.03%: 4億3569万
2012年11月30日 +29.52%: 5億6429万
2013年2月28日 -9.46%: 5億1089万
2013年5月31日 +26.23%: 6億4489万
2013年8月31日 -10.17%: 5億7930万
2013年11月30日 +1.01%: 5億8517万
2014年2月28日 +41.07%: 8億2548万
2014年5月31日 -10.03%: 7億4267万
2014年8月31日 +9.62%: 8億1409万
2014年11月30日 +43.83%: 11億7090万
2015年2月28日 +15.35%: 13億5060万
2015年5月31日 +31.28%: 17億7305万
2015年8月31日 -41.55%: 10億3642万
2015年11月30日 +35.48%: 14億418万
2016年2月29日 -13.34%: 12億1683万
2016年5月31日 -10.2%: 10億9267万
2016年8月31日 -0.04%: 10億9222万
2016年11月30日 +1.61%: 11億977万
2017年2月28日 +46.16%: 16億2208万
2017年5月31日 -25.03%: 12億1600万
2017年8月31日 -31.1%: 8億3781万
2017年11月30日 +16.66%: 9億7742万
2018年2月28日 +18.38%: 11億5704万
2018年5月31日 -14.22%: 9億9249万
2018年8月31日 -23.6%: 7億5826万
2018年11月30日 +41.56%: 10億7338万
2019年2月28日 -13.98%: 9億2336万
2019年5月31日 +2.48%: 9億4627万
2019年8月31日 -26.74%: 6億9322万
2019年11月30日 +82.2%: 12億6305万
2020年2月29日 +4.89%: 13億2488万
2020年5月31日 -26.11%: 9億7900万
2020年8月31日 -6.03%: 9億2000万
2020年11月30日 +17.61%: 10億8200万
2021年2月28日 +7.02%: 11億5800万
2021年5月31日 -26.42%: 8億5200万
2021年8月31日 +26.76%: 10億8000万
2021年11月30日 +0.83%: 10億8900万
2022年2月28日 -0.18%: 10億8700万
2022年5月31日 -14.35%: 9億3100万
2022年8月31日 +13.32%: 10億5500万
2022年11月30日 +31.75%: 13億9000万
2023年2月28日 +3.53%: 14億3900万
2023年5月31日 +62.68%: 23億4100万
2023年8月31日 -15.72%: 19億7300万
2023年11月30日 +15.71%: 22億8300万
2024年2月29日 -33.99%: 15億700万
2024年5月31日 -30.59%: 10億4600万
2024年8月31日 -1.53%: 10億3000万
2024年11月30日 +71.75%: 17億6900万
2025年2月28日 +1.24%: 17億9100万
2025年5月31日 -8.1%: 16億4600万
2025年8月31日 -20.29%: 13億1200万

個別

2010年2月28日: 3億5971万
2010年11月30日 +38.2%: 4億9713万
2011年2月28日 -13.5%: 4億3001万
2011年5月31日 +16.9%: 5億268万
2011年8月31日 -3.72%: 4億8398万
2011年11月30日 +5.97%: 5億1285万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末の総資産は27,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,248百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、のれん及び顧客関連資産が増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は10,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等及び長期借入金が増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は16,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによります。
2023/10/10 9:01