#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△695百万円は、セグメント間の取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,626百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/05/26 10:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: ⅰ.株式報酬は、役割毎に定めた基準金額に基づき当社株式を付与する。
ⅱ.また、年度毎の業績水準(営業利益)および業績目標の達成度に応じて、基本報酬額に対して基準割合(乗数)を定めたうえで付与し、株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。
ⅲ.個人別の総報酬に占める株式報酬額の割合は、上記ⅰおよびⅱにより5%以上30%以下とする。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属する建設業界におきましては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着くなかで企業の収益やマインドが改善し、民間投資及び公共投資ともに緩やかな増加基調が見られ、設備投資の底堅さがうかがえます。
このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力しました。これらの取組みにより、大都市圏における低価格競争が激しいなかでも、受注量及び受注単価は堅調に推移し、大型工事案件や大規模インフラ整備案件等が業績に貢献した結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,082百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益2,102百万円(同74.1%増)、経常利益2,112百万円(同70.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,252百万円(同81.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
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