たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～49年
機械装置及び運搬具 2～14年2022/05/26 10:02

#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
商品及び製品	6	百万円	9	百万円
仕掛品	638		226
開発事業等支出金	7		7

2022/05/26 10:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/05/26 10:02