決議年月日	2019年3月14日
新株予約権の数(個) ※	5,000 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 500,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	754 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年6月1日～2029年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 754資本組入額 377
新株予約権の行使の条件 ※	1.本新株予約権の一部行使はできない。2.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(1)2019年6月1日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合:50%(2)2020年5月期から2022年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%3.上記2.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2021年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項はありません。

2022/10/18 16:15

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第24回ストック・オプション

決議年月日	2019年9月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
新株予約権の数(個) ※	1,500 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 150,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	734 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年10月9日～2029年10月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 734資本組入額 367
新株予約権の行使の条件 ※	1.本新株予約権の一部行使はできない。2.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(1)2019年10月9日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合:50%(2)2020年5月期から2022年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%3.上記2.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2021年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年7月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2022/10/18 16:15

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2019年10月9日	2019年12月26日	2020年3月18日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(1)2019年10月9日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合:50%(2)2020年5月期から2022年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(1)2019年12月26日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合:50%(2)2020年5月期から2023年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(1)2020年3月18日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合:50%(2)2020年5月期から2023年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	―	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社
付与日	2020年11月20日	2021年3月31日	2021年3月31日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。・2020年11月20日から10年以内に5営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。(1)2021年3月31日から10年以内に5営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合(2)2021年3月31日から10年以内にライブ配信事業『占占(sensen)』の月次売上高が3か月連続5億円を達成した場合上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。(1)2021年3月31日から10年以内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合(2)2021年3月31日から10年以内に当社が被買収側となる企業再編(合併、株式交換等)が当社の取締役会にて承認可決された場合上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、当社の普通株式の株価が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	―	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。

2022/10/18 16:15

#5 役員報酬（連結）

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	非金銭報酬等

(注)非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額でありま
す。当該新株予約権の内容及びその交付状況は、Ⅲ会社の新株予約権等に関する事項に記載のとおりです。

2022/10/18 16:15

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/10/18 16:15

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2022/10/18 16:15

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

2 単元株式数は100株であります。
3 「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

2022/10/18 16:15

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2022/10/18 16:15

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1 2016年6月1日から2017年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が310,000株、資本金が196,804千円及び資本剰余金が196,804千円増加しております。
2 2017年12月22日を払込期日とする第三者割当増資(発行価額は1株につき1,873円)により、発行済株式総数が112,100株、資本金が104,981千円及び資本準備金が104,981千円増加しております。

2022/10/18 16:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し1,059百万円となりました。主な内訳は、資本金1,094百万円、資本剰余金71百万円、利益剰余金△305百万円、自己株式△47百万円、新株予約権217百万円、非支配株主持分27百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況

2022/10/18 16:15

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/10/18 16:15

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2021年5月28日開催の当社取締役会において決議いたしましたマッコーリー・バンク・リミテッド(Macquarie Bank Limited)を割当先とする第三者割当による第29回新株予約権(行使価額修正条項付、以下「本第29回新株予約権」といいます。」及び第30回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付、以下「本第30回新株予約権」といいます。)並びに第31回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付、以下「本第31回新株予約権」といいます。)を発行することを決議し、2021年6月14日に払込が完了いたしましたので、下記の通り付与いたしました。

2022/10/18 16:15