訂正有価証券報告書-第27期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商 品
移動平均法による原価法
b 仕掛品・貯蔵品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具器具備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 3年～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
③ 民法上の組合への出資金に係る会計処理
当社が運営管理する民法上の組合への出資金の会計処理は、その財産が組合員の共有とされていることを考慮し
て、組合財産のうち持分割合に相当する部分を出資者の資産及び負債として貸借対照表に計上し、損益計算書に
ついても同様に処理する方法を採用しております。