- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,368,425 | 2,067,589 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円) | 209,873 | △147,072 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/08/29 15:32- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
Shinwa Medico Hong Kong Limited
SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/08/29 15:32 - #4 事業等のリスク
主な取り組みとしては、日本の高齢化に伴い、相続等による様々な高額品の取り扱い獲得を図っております。さらに、国内の市場だけでなく、アジアを中心とした世界からの需要を取り込むため、国際マーケティング人材の採用強化と同時に、国内外からインターネットでオークションにライブで参加できるライブビッティングシステムの利便性向上と利用拡大を推進し、これまでのオークション形態に拘らず、より多くの方にオークションを体験していただき、新たな顧客層の開拓を図ってまいります。また、インフレ下での安全資産ニーズに支えられている資産防衛ダイヤモンド販売事業は、今後も安定した売上基盤として位置付け、推進してまいります。引き続き、インフレによる資産価値の上昇をベースにオークションに関連した資産性商材の分野でも新たな可能性を追求し、優良高額品の取り扱いを増加させることで、顧客基盤と事業拡大を図ることを経営視点の一つに置いていきます。
(2)売上高の構成について
オークション関連事業の売上高の主たる構成要素は、落札価額に対する手数料収入(落札手数料及び出品手数料)であります。落札手数料は、落札価額に対し15.0%相当額、出品手数料は、落札価額の10.0%(いずれも別途消費税)としております。その他、カタログの販売高、出品者から徴収するカタログ掲載料で構成されるカタログ収入、有料会員から徴収する会費収入もあります。
2025/08/29 15:32- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,009,993 | 26,006 | 2,035,999 |
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,037,021 | 30,567 | 2,067,589 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/08/29 15:32 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/08/29 15:32 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、米国は大統領権限による様々な景気刺激策により、景気を下支えしておりますが、インフレの加速が予測されております。また、欧州連合(EU)においては、政策金利の引き下げを継続しており、投資動向に影響を与え、域内の内需回復が進む見通しとなっております。しかしながら、米国のトランプ政権による高関税政策の動向によるスタグフレーション発生の可能性、中国経済においても成長刺激策による成長維持を見込むものの、悪化傾向にある雇用状況が消費性向を抑制する要因となっております。これらの外的要因は、日本経済にも下押し圧力を及ぼす可能性があり、引続き慎重な動向の見極めが必要となっております。
そのような状況の中、2025年4月までは食料品など9,000品目以上の値上げがされており、今後も物価上昇は継続傾向にあるなか、資産防衛策としての実物資産への需要は一定レベルで存在し、不動産価格指数や金価格は上昇基調を維持しているようです。しかしながら、アートオークション市場においては価格の上昇をにらみ良品の出し渋り傾向が見られるため、オークションへの出品誘致を強化する対策を講じておりますが、以前に比べ低調であると言わざるを得ません。このような厳しい状況の中、委託販売品の取扱や前期よりずれ込んだプライベートセールなどもあり、アート関連事業において、取扱高は5,864,620千円(前年同期間比8.1%減)、売上高は2,037,021千円(前年同期間比1.3%増)と増収となりました。中でも、プライベートセールの売上高は、前年同期分と比し、75.8%増の1,153,243千円となりました。
a.財政状態
2025/08/29 15:32- #9 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、第30期(2019年5月期)から第34期(2023年5月期)の各有価証券報告書、第31期(2020年5月期)第1四半期から第35期(2024年5月期)第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を2024年11月1日及び2024年11月5日に提出いたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、前事業年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高7,772千円(売上総利益4,123千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
2025/08/29 15:32- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、第30期(2019年5月期)から第34期(2023年5月期)の各有価証券報告書、第31期(2020年5月期)第1四半期から第35期(2024年5月期)第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を2024年11月1日及び2024年11月5日に提出いたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、前連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高16,597千円(売上総利益7,377千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
2025/08/29 15:32- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
SHINWA MYANMAR COMPANY LIMITED
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/08/29 15:32- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 関係会社への売上高 | 522,528千円 | 415,197千円 |
| 関係会社からの仕入高 | 55,000 | 45 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)及び当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/08/29 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
