#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額2,869千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,466千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△102,408千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,408千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,166,379千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,869千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,466千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2018/08/31 14:55
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/08/31 14:55
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 5年
その他 3年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)
とする定額法を採用しております。2018/08/31 14:55