建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)本社の建物は賃借しており、年間賃借料は90,806千円であります。

2025/01/16 16:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 5年
その他 3年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)
とする定額法を採用しております。2025/01/16 16:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	-千円	22,299千円
その他(有形固定資産)	0	1,131

2025/01/16 16:34

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は110,926千円であります。その主なものは、建物及び構築物の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/01/16 16:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/01/16 16:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/01/16 16:34