#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額1,950千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(関連情報)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,468千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額289,469千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,950千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/01/16 16:43
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: これは2017年12月の持株会社化から2年以上が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積されたことに伴い、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い規則的な評価だけでなく、個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うことといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が5,593千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失は同額増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: これは2017年12月の持株会社化から2年以上が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積されたことに伴い、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い規則的な評価だけでなく、個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うことといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が54,777千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: マレーシアにおけるPKS事業では、継続して収益改善に取り組むとともに、販売先の開拓にも注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による、マレーシア政府のたびたびのロックダウン政策により、事業推進が困難な環境となり、情報収集を中心とする1年となりました。新型コロナウイルス感染症が収束次第、事業を本格再開し収益化を目指します。一方、当社が自社所有しておりました発電所を売却し、当連結会計年度の売上高937,177千円(前年比435.2%増、対前年増加額762,059千円)、セグメント利益は、54,609千円(前年は34,590千円のセグメント損失)となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,283,900千円(前年比32.6%増、対前年増加額562,011千円)、営業利益30,934千円(前年は262,878千円の営業損失)、経常利益17,356千円(前年は314,148千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失155,202千円(前年は425,220千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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