建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.本社の建物は賃借しており、年間賃借料は本社9,263千円であります。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/01/16 16:47

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	645千円	135千円
その他	34	22

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の「当期減少額」は除却による減少額であります。2025/01/16 16:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1.財政状態の分析
当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比1,392,113千円減の4,728,708千円となりました。内訳は流動資産が1,404,925千円減の3,229,232千円、固定資産は12,813千円増の1,499,475千円となりました。流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金1,223,162千円(前年比880,803千円の減少)、売掛金15,121千円(405,578千円の減少)、商品1,291,705千円(前年比65,034千円の増加)、前渡金147,991千円(前年比245,493千円の減少)であります。固定資産の主な内訳と増減は、建物及び構築物(純額)68,388千円(前年比63,534千円の増加)、機械装置及び運搬具(純額)847,594千円(前年比58,679千円の減少)であります。
負債は前年比1,374,104千円減の2,839,739千円となりました。内訳は流動負債が1,264,425千円減の1,942,791千円、固定負債が109,679千円減の896,948千円となりました。流動負債の主な内訳と増減は、短期借入金1,112,542千円(前年比853,958千円の減少)、1年内返済予定の長期借入金147,932千円(前年比92,740千円の減少)オークション未払金274,563千円(前年比223,550千円の減少)であります。固定負債の主な内訳と増減は、長期借入金215,340千円(前年比20,072千円の減少)及び長期割賦未払金503,451千円(前年比53,926千円の減少)であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/01/16 16:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 5年
その他 3年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)
とする定額法を採用しております。2025/01/16 16:47