有価証券報告書

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	平成25年第5回新株予約権(注)1	普通株式	136,800	-	26,800	110,000	88
	平成25年第7回新株予約権(注)2,3	普通株式	765,000	1,989	-	766,989	2,279
	平成25年第8回新株予約権	普通株式	98,000	-	-	98,000	627
	平成25年第9回新株予約権	普通株式	295,000	-	-	295,000	885
	平成26年第12回新株予約権(注)1,4	普通株式	-	300,000	5,000	295,000	560
	平成26年第14回新株予約権(注)4	普通株式	-	559,800	-	559,800	1,007
	平成22年第4回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	2,063
	平成25年第10回ストック・オプションとしての新株予約権(注)5	-	-	-	-	-	-
	平成26年第11回ストック・オプションとしての新株予約権(注)5	-	-	-	-	-	-
	平成26年第13回ストック・オプションとしての新株予約権(注)6	-	-	-	-	-	2,381
合計		-	1,294,800	861,789	31,800	2,124,789	9,893

(注)1.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.当連結会計年度増加は、平成26年6月5日付第11回ストック・オプションとしての新株予約権の発行に伴い、新株予約権の目的となる株式の数の調整を行ったことによるものであります。
3.行使期間の満了により、本有価証券報告書提出日現在において消滅しております。
4.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
5.権利行使期間の初日が到来する以前に、発行要項中の取得条項に従って当社が取得し、消却したストック・オプションとしての新株予約権であります。
6.権利行使期間の初日が到来していないストック・オプションとしての新株予約権であります。